経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は3月24日、国内でサイバー攻撃被害の報告が相次いでいることや、バイデン米大統領がロシアによるサイバー攻撃に関して警戒を呼び掛けていることなどを受け、注意喚起した。
政府機関やインフラ事業者などに対して、サイバー攻撃に関する認識の向上、攻撃の早期検知、攻撃検知時の適切な対応などを徹底するよう呼び掛けた。
ランサムウェアやEmotetに関する情報や海外の動向、企業向けの対策法などの情報をまとめたWebサイトも紹介。対策を講じるよう求めるとともに、不審な動きを検知した場合は関係省庁や情報セキュリティ関係機関、警察などに相談するよう案内した。
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