IPAの「内部不正防止ガイドライン」、5年振りに更新　テレワーク普及など踏まえ改訂

　情報処理推進機構（IPA）は4月6日、内部不正による情報セキュリティ事故を防ぐためのガイドライン「組織における内部不正防止ガイドライン」を2017年振りに改訂した。コロナ禍によるテレワークの普及や個人情報保護法の改正、技術の進展などを踏まえ、新たに必要になった対策を追記した。

「組織における内部不正防止ガイドライン」の表紙（左）と構成（右）

　組織における内部不正防止ガイドラインは「資産管理」「事後対策」など10通りの観点から、内部不正を抑止する対策を説明した資料。今回の改訂では、（1）クラウドサービスのアクセス権限管理や、ログ・証跡の取得など、テレワーク中の内部不正への対策、（2）退職者や退職予定者による機密漏えいの対策、（3）AIによるふるまい検知などの活用法──を追加。

　付録として、内部不正の事例集や、セキュリティ事故防止に関する疑問に答えるQ＆Aも掲載した。「近年の法改正、事業環境や技術の変化などに対応した本版を多くの企業・組織が活用することで、内部不正対策が効率的に進んでいくことを期待する」（IPA）

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