家電リサイクルは6年連続で増加、不法投棄は微増　経産省が21年度の実績発表

　経済産業省は4月19日、家電リサイクル法に基づくエアコンなど4品目について、21年度のリサイクル実施状況を発表した。リサイクルした廃家電は1年間で約1602万台と前年より8.4％増えた。

　家電リサイクル法によりメーカーが引き取ったエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の「家電4品目」は6年連続で前年度を上回った。地上デジタル放送への移行でテレビの引取台数が急増した2009年から2011年を除き、家電リサイクル法が施行された2001年以来で最多という。

　新品の出荷台数を分母とし、回収された廃家電の数を分子とする回収率は64.8％と前年度より0.7％増えた。

　メーカーによる再商品化率もエアコンは92％、洗濯機・衣類乾燥機は92％など、ブラウン管テレビ（72％）を除いて高い数字となった。経産省は「継続的に法定の再商品化基準を上回る実績を上げている」としている。

　一方、全国の市区町村が回収した不法投棄の廃家電は4品目で約5万3300台と前年より微増した。ブラウン管テレビ（29.2％）や液晶／プラズマテレビ（30.6％）などの回収数は1万台を超えた。

　家電リサイクル法は小売業者に対して廃家電4品目の引き取りとメーカーへの引き渡しを、メーカーには再商品化などを義務づけている。消費者は家電リサイクル券の購入により費用を負担する。

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