「スマホOSの寡占」問題　政府の思惑は「日本独自OS」を作ることではない（3/3 ページ）

公開 2022年04月28日 09時14分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

本当に問題視しているのは「エコシステムの硬直」

　とはいえ、これらの議論はあまり意味がない。冒頭で述べたように、政府は確かに「スマートフォンOSの寡占」を気にしているものの、日本での独自OSを作ろう、などとは言っていないからである。GMSのないFire OSやHermonyOSが「Androidとは別のもの」とされているように、重要なのはOSのコア以上に「エコシステム」の方だ。

　4月26日、内閣官房デジタル市場競争会議は、「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の中間報告書を公開した。

　この中では「2つのスマートフォン向けOSが寡占環境にある」としつつも、その結果として生まれる国際間での開発優位性は否定していない。

　問題は、そのOSの上に出来上がる「モバイルエコシステム」の上では、プラットフォーマーの意向によって公正なビジネスが阻害されるのではないか、という懸念だ。OSプラットフォーマーによって特定のビジネス領域が固定され、新規参入や競争によるコスト低下が起きないこと、消費者が特定のシステムにロックインされて移行が難しくなること、などが懸念されている。

内閣官房デジタル市場競争本部事務局が公開した、「モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告」および「新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価中間報告」説明資料から抜粋。問題とされているのはOS寡占からくる「エコシステムの硬直」だ。

　そうした課題は他国でも指摘されているが、日本も「諸外国の動きに留意しながら検討を行っていく（報告書より抜粋）」としている。ただし、問題になりそうな事象が起きてからでは影響が拡大して産業側の対応が難しくなるため、「事前規制による対応」が念頭に置かれている点に留意したい。事前規制については、プラットフォーマー側からのより強い反発も予想される。