povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」　KDDI高橋社長が言及　楽天の月額0円プラン廃止で

　KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。

　携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。

　高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。

　なお、楽天モバイルでは新プラン導入に際し、電気通信事業法第27条に抵触するおそれがあることから、新プランへの全ユーザー移行を予定している。基本料0円で通信サービスを提供していることが法に触れたわけではないため、povo2.0の基本料0円は特段問題ないと考えられる。楽天モバイルの自動移行については別記事を参照されたい。

「povo2.0はやってて面白い」

　povoは、2021年1月に月額2480円で20GBが使える「povo1.0」を提供し、同年9月には基本料0円から使える「povo2.0」に刷新した。提供から半年経った手応えについて、高橋氏は「やってて面白いってのがpovo2.0の印象。もともとは携帯におけるDXだと思ってやりはじめた」と説明。

　「今までの通信・携帯は契約いただいてからお客様と向き合う時間が2年後だったりするが、povoはどんどんアプローチしていかないとトッピングに来ていただけない。われわれからすると、お客様を見ていろんな取り組みができるというのはものすごく面白い」（高橋氏）とし、これからも積極的に展開するとしている。なお、現時点でのpovo2.0の契約数は120万と明かした。

　KDDIの2022年3月期は、連結売上高が5兆4467億円と前期比で2.5％増。連結営業利益は1兆606億円（同2.2％増）と21期連続で増益を達成。当期純利益は6725億円（同3.2％増）となった。

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