印刷会社のデジタ(岐阜県恵那市)は5月26日、不正アクセス被害によりメール本文やアドレスなど最大で3.6万人分の情報が漏えいした可能性があると発表した。
漏えいした可能性がある情報は、2015年4月10日から22年2月21日までに、注文や問い合わせなどでメールをやりとりした顧客のメール本文、メールアドレス、氏名、住所、電話番号など3万6173人分。認証情報やクレジットカード情報、入稿データなどの流出はないという。影響を受けた顧客には500円分のQUOカードを郵送する。
デジタは22年2月21日に社内システムへの不正アクセスの可能性に気付き、攻撃元とみられるIPアドレスからの通信を遮断するなど対策した上で被害状況の調査を開始。4月には専門機関による脆弱性診断や原因究明に向けた調査を始めた。
再発防止策として同社は5月までに、情報セキュリティ対策の強化と脆弱性の修正を実施した。今後は専門機関による情報セキュリティ診断を定期的に受けるとしている。
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