政府、夏の節電を要請　「12年度以降で最も厳しい」

　政府は6月7日、今年の夏と冬は電力需給が極めて厳しい状況にあるとして、企業や家庭に節電を呼び掛けると発表した。数値目標のない節電協力要請は2015年以来7年ぶり。

　7日午前に5年ぶりとなる「電力需給に関する検討会合」を開き、政府としての方針を決めた。会合後に会見に臨んだ松野博一官房長官は「この夏に向けては全国でできる限りの節電、省エネに取り組むこと。電力需給がより厳しくなると想定される冬に向けては夏以上の需要対策を進めていくことを決定した」と話した。

　夏については生活や経済活動に支障がないよう一律の節電の数値目標は設けない。期間は9月末まで。「使っていない部屋の電灯を消す」「冷蔵庫に物を詰め込み過ぎない」といった節電を求める。

　夏より状況が厳しくなるとされる冬について松野官房長官は「夏の対策の検証、そのときの状況を踏まえて需要と供給の両面で対策を進めていく」とするに止めたが、発表資料では「数値目標付きの節電協力要請の必要性など夏期以上に講ずるべき需要対策の検討を開始する」としている。

　国内の電力供給は自然エネルギーの導入に伴う火力発電所の休廃止に3月の福島県沖地震の影響も重なり余裕のない状況が続く。「10年に一度」の猛暑や厳冬を想定した場合、7月は東北、東京、中部エリアで電力供給の余力を示す予備率が3.1％と厳しくなる。

　また1月、2月に厳冬となった場合、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各エリアで電力の安定供給に必要な予備率3％を下回り、東京はマイナスに。「2012年度以降で最も厳しい見通し」としている。

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