携帯「新料金プラン」4050万契約に　総務省発表

　総務省は6月28日、携帯電話各社が提供する、いわゆる「新しい料金プラン」の契約数が、5月末時点で約4050万（一般利用者向けの契約数の約27％）になったと発表した。

　新しい料金プランとは、主に2021年以降に各社が提供を始めた、従来より低廉なプラン。NTTドコモの「ahamo」「ギガホプレミア」、ソフトバンクの「LINEMO」「メリハリ無制限」、KDDIの「povo」「使い放題MAX」、ワイモバイルの「シンプルS／M／L」、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT　VI」などが集計に含まれる。

　同省は2020年の菅義偉内閣時に携帯電話料金の引き下げに向けた「アクション・プラン」を策定。これを受けて各社がリリースした低廉な新料金プランの利用者が増えているとし、政策の効果をアピールしている。

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  総務省、携帯キャリアに3度目の要請　端末の販売拒否で　販売代理店の業務適正化求める

• 

  スマホの転売ヤーを「望ましいものではない」と総務省　携帯キャリアと対策検討

• 

  「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か　消費者からの通報を総務省が公開

• 

  「月額0円」廃止　楽天モバイルを悩ませた“3つの誤算”

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

企業ITのトレンドを詳説

エネルギーの専門メディア

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン