　総務省は転売ヤーを、安売りなどの際に端末を購入し、転売により利益を得ることを半ば業として行うものと定義。転売ヤーがのさばることで、本当に利用したいユーザーの元に端末が届かない、転売ヤーに売らざるを得ない販売員の心理的負担になっている、転売による利益が反社会的活動に利用される恐れがある、MVNO事業者が値引きの踏み台にされている――といった問題があるとしている。

転売ヤーがもたらす影響について

　携帯キャリア業界では現状、値引き端末の販売を1人につき1台に限定する、一定期間後に端末を返却することを前提として値引きする、購入履歴を確認して同一人物への値引きを適用しない仕組みなどを導入している。

　総務省は転売ヤーについて「電気通信の健全な発達という観点、社会的観点から見て望ましいものではない」との見方を示した。今後の対策方針としては、携帯キャリアが実効性のある対策を実施すること、総務省が対策状況を調査して必要に応じた措置を検討し続けることを挙げた。

iPhone契約で“箱に名前記入”　ドコモ「心苦しいが転売対策」
先週末辺りから、「ドコモショップでiPhoneを買うと箱に名前を書かせられる」という投稿がTwitterなどで目立つようになった。ツイートに添付されたポップの写真を見ると、確かに名前の記入に関する記述が書かれている。NTTドコモに確認したところ、箱への記名を「事実」と認めた。
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メルカリは、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。
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特定の商品が人気を集めると、それらを買い占めてフリマサービスで高額転売する様子が2021年も度々見られ、ネット上でも議論を醸していた。メルカリやヤフオク!などで転売された商品や、事業者が発表した注意喚起から、2021年を振り返る。