メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も

[松浦立樹，ITmedia]

　メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。

　改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。

メルカリ利用規約第10条第2項の改定内容

　同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。

　Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』てなんやねん」などの意見が見られた。

高騰した商品の転売は禁止行為ではない

　ITmedia NEWSでは、より詳細な改定理由をメルカリに聞いた。まず、「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」とはメルカリのマーケットプレースの運営・管理ルールのベースとなる、基本原則の議論を目的に、20年7月から実施しているメルカリ主催の懇談会。座長に梅津光弘氏（慶應義塾大学・大学院商学研究科准教授）、他6人の有識者が参加し、同年8月から12月に渡り、全6回の会議を行ったという。

マーケットプレースにおける基本原則を21年1月から公開している

　この有識者会議が定めた「マーケットプレイスの基本原則」では、「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」の3つに反する出品や行為を禁止している。定価よりも高騰した商品の転売については有識者会議にて「ただちに問題になるという意見は見られなかった」とし、禁止行為には定めていない。

第6回会議の議事録から引用

　一方、転売に対して批判的な意見もあるとし、対策として各一次流通企業と提携、価格が急騰している商品には、商品ページ上でそれを知らせる文章などを掲載する取り組みなどを実施。すでにファーストリテイリングやユー・エス・ジェイ、オリエンタルランドなどと共同で行っているという。

　これらの基本原則にのっとり、サービス上での対応を行っており、今回の利用規約の改定もこの方針に基づき実施するものと説明。改定は6月30日に行う。「今後も基本原則にもとづき、ユーザーの『安全』が確保できないリスクや、マーケットプレイスの『信頼』が確保できなくなるリスクを最小限にすることに努め、多様で自由なマーケットプレイスを実現する」（同社）と話している。