増え続ける20歳未満のゲーム消費相談 消費者庁が相談マニュアル公開

[谷井将人，ITmedia]

　消費者庁は6月29日、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加しているとして、円滑な相談対応に向けた相談員向けマニュアルを公開した。20歳未満による相談が特に多いことから、資料では未成年者が保護者などの許可を得ずにゲーム内アイテムを購入した場合を想定した対応についても記載している。

対応のポイント　未成年者からの相談にも対応

　相談内容を、支払いに関する相談、ゲームへののめりこみに関する相談、その他プレイに関する相談の3パターンに整理。支払いに関する相談の場合は、相談者からの聞き取りを通してゲーム事業者に返金を求められるか確認して返金依頼を出し、再発防止策を助言するといった対応方法について解説している。

　消費者庁によると、オンラインゲームに関する消費生活相談件数は年々増加中。2019年以降の事例ではその半数以上が20歳未満によるもので、21年には年間4443件の相談が20歳未満から寄せられたという。

　20歳未満の相談者がオンラインゲームで使った金額は10万円以上50万円未満が44.0％と最多。100万円以上を使ったとする相談者も5.5％いることが分かっている。

20歳未満の相談者は年々増加

　一方、消費生活相談センターのあっせんや助言により相談者がゲーム事業者と交渉したケースも1385件（21年）あり、そのうち87％に当たる1207件は、一部返金や全額返金があったという。