　同省が2022年4月に公表した調査によると、21年の要請以降も不適切な行為が行われており、MNOや販売代理店の営業目標、店長などの指示といった外圧的な圧力に起因しているケースが大半を占めていると指摘。21年9月に設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」に寄せられた情報では、携帯キャリアが設定する現行の手数料や評価の体系では、ユーザーの利益よりも契約獲得を優先せざるを得ないといった声や、目標値が高すぎるといった声があったという。

　こうした指摘を踏まえ、総務省は4社に対し、販売代理店業務の適正かつ確実な遂行のために実施している措置の見直しや強化を要請。

　新規契約の獲得だけでなく、契約内容に対するユーザーの満足度や継続利用率／オプションの実際の利用率なども評価するよう評価指標の見直しの他、契約獲得などの目標値を設定する場合は、適正性・合理性について販売代理店の十分な納得を得るプロセスが形式的なものにならないようにすることを求める。これに加え、消費者保護ルールに違反した営業が行われやすい出張販売にて、販売代理店が丁寧に営業できるよう支援することなどを盛り込む。

　総務省では、対応状況や今後の取り組み方針を22年9月30日までに報告することを求めている。

総務省、携帯キャリアに3度目の要請　端末の販売拒否で　販売代理店の業務適正化求める
総務省が携帯キャリア4社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、法の趣旨に反する端末販売拒否があったとして、販売代理店の業務適正化を要請した。同様の要請は2021年5月、9月に引き続き3度目。
「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か　消費者からの通報を総務省が公開
総務省が、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が半年で394件に上った。
総務省、携帯ショップの「通報窓口」を開設　意図しないプラン契約など事例を募る
一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、総務省が情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能。必要に応じて消費者庁と公正取引委員会にも共有する。