　1つめは、50代男性の相談だ。「SNSで知り合った外国人女性に誘われ、330万円分の暗号資産を購入。女性の指示に従い、その全額を海外業者のアプリに全額送金した。利益が出たので引き出したいと女性に伝えたところ、税金や保証金を請求され、約170万円を支払った。さらに50万円を払えば、600万円を入金すると言われた。アプリに運営業者情報は書かれていない。女性の連絡先は携帯電話番号と無料通話アプリのIDのみ。どうしたらよいか」という内容だ。

　もう1つは、職場の同僚に暗号資産投資を誘われたという20代男性の事例。「AIが判断して暗号資産に投資するシステムの利用を誘われ、セミナーに参加。資金がないと言うと消費者金融で借りるようすすめられ、60万円を借りて同僚に手渡した。最初は60万円が運用で増えている画面をスマホで見られたが、最近ログインできず見られなくなった。同僚に『やめたい。返金してほしい』と伝えると返事が来なくなり、連絡が取れない」という相談だ。

　同センターは、暗号資産投資の勧誘をうのみにしないこと、取引する場合は暗号資産交換業の登録業者か確認すること、取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しないこと――などを呼び掛けている。

「SNSでPRすれば実質無料」でトラブル多発　国民生活センターが注意喚起
独立行政法人国民生活センターは、SNSで商品やサービスのPRをすれば一切の負担がないなどと勧誘し、商品を契約させる手口について注意喚起した。
「その警告画面は偽物です」　国民生活センターが「サポート詐欺」に注意喚起
国民生活センターは24日、PCの画面に偽のセキュリティ警告を表示し、サポート窓口をうたう番号に電話をかけさせる「サポート詐欺」について注意喚起を行った。
「アナログ戻し」トラブル急増、国民生活センターが注意喚起
「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする「アナログ戻し」のトラブルが増えている。