ウィズコロナ時代のテクノロジー

フランスで増える“脱税プール”　国税局が導入した「マルサAI」活躍の裏側（1/2 ページ）

　いわゆる「第7波」の終息が見えてきたものの、いまだにCOVID-19のパンデミックから完全に抜け切れたとはいえない日本。経済への悪影響もさまざまな形で現れているが、意外なことに、日本の一般会計の税収は2年連続で過去最高を記録している。

　理由については、政府のコロナ対策による支出の効果や、コロナ禍で逆に売り上げを伸ばした企業の存在、フリーランスや副業など新たな働き方の普及とさまざまな要因が挙げられている。いずれにせよ、パンデミックのように異常な状況下においては、さまざまな想定外の出来事が起きることを示しているといえよう。

　実は日本だけでなく、フランスでも同様の事態が起きている。フランスでは、パンデミックの影響で意外な形の税収入が新たに生まれているという。そしてそこには、パンデミックが促したAIの進化も関係している。

フランスでは個人宅向けプールが人気、一方で“脱税プール”も

　COVID-19の流行、そしてそれに伴うロックダウンなどの外出制限措置によって、自宅内で過ごす時間が増えた。日本でも「おうち時間を楽しむ」といったコンセプトで、自宅で楽しめるものやサービスの消費が増える傾向が見られるが、フランスでは自宅にプールを設置する人が増えているそうだ。

　Federation des professionnels de la piscine（FPP）というスイミングプールの関係者団体が発表した調査結果によると、フランス国内における個人宅向けプールの設置面数は、2021年に24万4000面増えて、プール建設業者の売上高は前年比32％増となった。その結果、現在フランス国内には、個人宅向けプールがおよそ320万面存在しているという。COVID-19の発生以降、売り上げが7倍になったという業者の声も報じられている。

　こうした業者の売上増は当然ながら税収増につながる。一方で、別の理由で個人宅向けプールの増加が税収増につながる場合もある。それは不動産物件の資産価値の向上だ。プール付きの邸宅は、当然ながらそれだけ資産としての魅力が高くなり、評価額が上がる。そのためプールを増設したことを届け出ると、固定資産税など各種の税金額も上がるわけだ。

　しかし固定資産税の増加は、そうすんなりとは実現されない。住宅の所有者にとっては、税額の増加は厄介ごとでしかない。プールの増設も決して安くはないのに、その上税金のアップまで――ならば届け出ないでおこう、という人が出てくるわけだ。

　もちろんそうした税金逃れをしようとする人々は、以前から存在していた。しかしコロナ禍で人々と面と向かって接触することが避けられるようになった結果、税務当局の関係者が直接現地に出向き、「未届プール」を確認するというのも難しくなっている。そこで編み出されたのが、テクノロジーを活用したリモート調査手法だ。

ウィズコロナ時代のテクノロジー

「ウィズコロナ」時代の到来が現実味を帯びてきている。こうした状況において、テクノロジーはどのように活用され、また世界を変えていくのか。この連載では具体的な取り組みを探る。

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

関連記事

• 

  金融庁、問い合わせにチャットbot導入　利便性向上の観点から

• 

  画像生成AI「Midjourney」の絵が米国の美術品評会で1位に　優勝者「物議を醸すことは分かっていた」

• 

  AIイラスト生成「mimic」、β版の全機能を停止　不正利用などの課題を改善次第、正式版をリリース

• 

  画像生成AI「Stable Diffusion」がLINEのチャットbotに　九工大の学生が作成　日本語にも対応

• 

  画像生成AI「Stable Diffusion」がオープンソース化　商用利用もOK