「スマートフォンアプリのライセンスを購入すれば、利用者からのレンタル料で稼げる」と勧誘するもうけ話についての情報を、消費者庁が募っている。消費者被害が発生した例もあるという。
もうけ話は主に、セミナーや知人経由で、企業(社名はさまざま/社名を出さない場合も)もたらされるという。
その企業からアプリのライセンスを購入すると、アプリの利用料から「レンタルフィー」や「配当金」と称する利益(現金や暗号資産)が得られ、アプリの購入費を上回る収益が得られると勧誘されるという。
消費者庁は、こういった勧誘を受けた人や契約した人からの情報を、特定商取引法に関する情報提供フォームを通じて求めている。
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