広島県教育委員会のPC購入で談合 NTT西、大塚商会、Dynabookなど11社が関与
公正取引委員会は10月6日、広島県教育委員会と広島市が教育用PCを発注した際、入札に参加した事業者間で談合があったと明らかにした。関与した11社に排除措置命令および課徴金納付命令を行った。
受注予定者を決めて入札額を調整
購入額が下がるのを防ぐため、会合であらかじめ受注予定者を決定し、入札額を調整した。違反事業者は、NTT西日本、ソルコム、北辰映電、新星工業、ハイエレコン、大塚商会、立芝、テクノス、Dynabook、呉電子計算センター、理研産業。課徴金額は合計5682万円になった。
排除措置命令では、談合をやめること、独占禁止法順守についての行動指針の策定と周知徹底、各社の営業担当者への定期的な研修や監査を求めた。
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