　文部科学省行政情報システムは、文科省や同じ庁舎に入居するスポーツ庁が、メールサービスやグループウェアなどの基盤として利用している。これまではオンプレミスで運用していたが、更改時期が近づいたことや、法定点検による庁舎の停電時などにシステムを動かせないことから、2020年4月以降に移行の検討や調査を始めていた。

　21年3月までにはオンプレミス・クラウドを問わない形で競争入札を実施。冗長性や耐障害性などを基準に、NTTコムウェアによるAzureを活用した案を採用し、4月から12月にかけて移行を進めていたという。

　行政機関が活用するクラウド基盤を巡っては、デジタル庁が21年10月に日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）の対象サービスとして「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選定。いわゆる“3大クラウド”のうち、Azureのみ対象に選ばれていなかった。

　ただし文部科学省行政情報システムについては、移行に向けた検討がデジタル庁発足以前に始まっていたことから、Azureを選定したという。

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