JTBは10月25日、データのアクセス権限設定ミスにより情報漏えいが発生したと明かした。同社が事務局を担当する観光庁の事業支援施策において、応募した事業者の申請書データ約1698件と個人情報最大1万1483人分がダウンロードされた。
情報漏えいがあったのは観光庁の「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」。JTBは同庁や応募事業者との情報共有のためクラウドサービス上でデータを管理していた。
データには個別にアクセス権限を設定。申請書や個人情報は応募事業者以外に見えないようにするはずだったが、同事業に応募した別の応募者がダウンロードできる状態だった。
データをダウンロードしたのは18事業者。25日までに 全てのデータが削除されたことを確認した。今後は設定のチェック体制や事業の管理体制を徹底強化し、再発防止を目指すとしている。
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