　コネティカット州のウィリアム・トン司法長官は発表文で「この和解は、テクノロジーへの依存度が高まる時代にあって、消費者にとって歴史的な勝利だ。調査では、Googleは消費者が位置情報を収集しないよう指示した後も個人情報を収集し続けていた。これは容認できない消費者のプライバシー侵害であり、州法違反だ」と語った。

　この調査は、2018年に米Assosicated Pressが、Googleが位置情報をオフにしてもユーザー情報を保存していると報じたことを受け、開始されたものだ。この記事で、Googleはスマートフォンのアプリからログアウトしたユーザーの位置も追跡しているとされた。

　Googleはこの報道を受けて同年中にサポートページを更新するなど、和解で言及された慣行の一部は既に修正済みだ。

　Googleは米New York Timesなどに対し、「この調査は数年前に更新済みの旧版の製品ポリシーに基づいたものではあるが、われわれが近年実施してきた改善に沿って解決した」と語った。

　Googleはこの和解で、位置データの収集方法を明確にすると約束した。例えば位置追跡を1つの設定で無効にできるようにすることや、どのようなデータが収集されるかを明示することなどが含まれる。

米連邦取引委員会（FTC）、データプライバシー規則制定に向けて始動
米連邦取引委員会（FTC）は、企業によるデータ収集を規制する規則制定に乗り出した。パブリックコメントを求める通知を発行。「FTCが商業的監視とデータセキュリティ慣行に対処するための規則を発行する必要があるかどうか意見を聞きたい」とリナ・カーン委員長は語った。
Googleを米4州が提訴　位置情報収集や「ダークパターン」めぐり
「Googleの欺瞞的で違法な慣行を阻止する」として、米ワシントンD.C.など4州がGoogleを提訴した。「ダークパターン」の利用などでユーザーをだまして個人情報を入手したと主張する。
Google、ロケーションや検索履歴データの自動削除機能　3カ月か18カ月から選択可能に
Googleが、ユーザーのロケーション履歴や検索履歴のデータを一定期間保存した後、自動的に削除できるようにする。「Googleアカウント」の管理ページで設定できるようになる。
Google、「位置情報オフにしてもユーザーを追跡」報道後、サポートページをひっそり更新
Googleが位置情報をオフにしてもユーザー情報を保存していると報じられたことを受け、「ロケーション履歴の管理、削除」サポートページの説明を更新した。