Google、米40州とのプライバシー調査で和解、約4億ドル支払いに合意
米コネティカット州は11月14日(現地時間)、同州を含む米40州が、米Googleのアカウント設定に関連する位置追跡の慣行について、Googleと3億9150万ドルの和解に達したと発表した。この和解の下、Googleは2023年から位置追跡の開示をより明確にする見込みだ。
コネティカット州のウィリアム・トン司法長官は発表文で「この和解は、テクノロジーへの依存度が高まる時代にあって、消費者にとって歴史的な勝利だ。調査では、Googleは消費者が位置情報を収集しないよう指示した後も個人情報を収集し続けていた。これは容認できない消費者のプライバシー侵害であり、州法違反だ」と語った。
この調査は、2018年に米Assosicated Pressが、Googleが位置情報をオフにしてもユーザー情報を保存していると報じたことを受け、開始されたものだ。この記事で、Googleはスマートフォンのアプリからログアウトしたユーザーの位置も追跡しているとされた。
Googleはこの報道を受けて同年中にサポートページを更新するなど、和解で言及された慣行の一部は既に修正済みだ。
Googleは米New York Timesなどに対し、「この調査は数年前に更新済みの旧版の製品ポリシーに基づいたものではあるが、われわれが近年実施してきた改善に沿って解決した」と語った。
Googleはこの和解で、位置データの収集方法を明確にすると約束した。例えば位置追跡を1つの設定で無効にできるようにすることや、どのようなデータが収集されるかを明示することなどが含まれる。
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