　米ワシントンD.C.の司法長官、カール・ラシーン氏は1月24日（現地時間）、米Googleを提訴したと発表した。「ユーザーが自分の位置の追跡を停止することをほぼ不可能にするなど、消費者をだまして位置データにアクセスするよう操作した」としている。インディアナ州、テキサス州、ワシントン州も同様の内容で提訴した。

　ラシーン氏は、Googleは少なくとも2014年以降、Googleが消費者を体系的に欺き、消費者がGoogleによる個人情報収集を制御できると誤解させてきたと主張する。また、「ダークパターン」を用いてユーザーが個人データを提供するよう操作したとも主張する。ダークパターンの例として、実際には位置情報は不要にもかかわらず、特定のアプリで位置情報を有効にするよう繰り返し通知し、位置情報が有効になっていないとアプリが正しく機能しないと通知することを挙げた。

スマートフォンの位置情報をオフにした場合の説明（サポートページより）

　「Googleの欺瞞的で違法な慣行を阻止し、消費者がプライバシーを保護できるようにするために、違反に対する罰則を求める」としている。

　この提訴は、2018年のAP通信の記事をきっかけに開始した調査に基づいている。Googleはこの記事を受け、ヘルプページを更新し、Googleアカウントの一元管理ページを改善してきた。また、2019年からはユーザーが位置情報を含むアカウントの履歴を自動削除する機能を提供している。

　Googleは米CNBCなどのメディアに対し、「司法長官たちは、不正確で時代遅れな主張に基づいて訴訟を起こした。われわれは常にプライバシー機能を製品に搭載し、位置データを確実に制御できる機能を提供してきた」という声明文を送った。

欧州議会、米ビッグテックのターゲティング広告を規制する法案「DSA」を承認
欧州連合の立法議会である欧州議会は、2020年に欧州委員会が発表した法案「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」を承認した。Google、Amazon.com、Meta（旧Facebook）などのプラットフォーム企業によるターゲティング広告関連の行為を規制する法案だ。
Google、未成年向け広告ターゲティング制限他、多数の保護対策を世界で実施へ
Googleは、18歳未満のユーザーを保護する多数の機能制限を発表した。例えばYouTubeを含むすべてのサービスでの18歳未満向け広告で、年齢・性別・関心に基づくターゲティングをブロックする。18歳未満では「セーフサーチ」をデフォルトでオンにする。
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らがGoogleを独禁法違反で提訴した。公式アプリストアで支配的な力を乱用したとしている。Googleは、“他のモバイルOS”と違いサイドローディングも認めていると反論した。
新型コロナで考えた、Googleロケーション履歴の効用
Googleマップで自分の移動履歴を自動保存する「ロケーション履歴」。Googleがこのデータを使って新型コロナの影響を視覚化するレポートを公開しました。この機能には、今の非常事態に役立つもう1つの効用があります。
Google、位置・検索履歴データの18カ月後自動削除を新規アカウントでデフォルトに
Googleが、新規アカウント作成時の一部のユーザーデータ自動削除設定をデフォルトで有効にした。位置情報は18カ月後、YouTube履歴は36カ月後に自動削除される（変更可能）。
Googleの「ロケーション履歴」への法的要請“ジオフェンス令状”が急増中──New York Times報道
Googleの「ロケーション履歴」のデータに対する米法執行機関からのリクエストが急増しているとNew York Timesが報じた。リクエストが正当と判断した場合、Googleは特定のエリアに一定期間に居合わせたユーザーのロケーション履歴を匿名化して提供しているという。
Google、「位置情報オフにしてもユーザーを追跡」報道後、サポートページをひっそり更新
Googleが位置情報をオフにしてもユーザー情報を保存していると報じられたことを受け、「ロケーション履歴の管理、削除」サポートページの説明を更新した。