Googleを米4州が提訴　位置情報収集や「ダークパターン」めぐり

　米ワシントンD.C.の司法長官、カール・ラシーン氏は1月24日（現地時間）、米Googleを提訴したと発表した。「ユーザーが自分の位置の追跡を停止することをほぼ不可能にするなど、消費者をだまして位置データにアクセスするよう操作した」としている。インディアナ州、テキサス州、ワシントン州も同様の内容で提訴した。

　ラシーン氏は、Googleは少なくとも2014年以降、Googleが消費者を体系的に欺き、消費者がGoogleによる個人情報収集を制御できると誤解させてきたと主張する。また、「ダークパターン」を用いてユーザーが個人データを提供するよう操作したとも主張する。ダークパターンの例として、実際には位置情報は不要にもかかわらず、特定のアプリで位置情報を有効にするよう繰り返し通知し、位置情報が有効になっていないとアプリが正しく機能しないと通知することを挙げた。

スマートフォンの位置情報をオフにした場合の説明（サポートページより）

　「Googleの欺瞞的で違法な慣行を阻止し、消費者がプライバシーを保護できるようにするために、違反に対する罰則を求める」としている。

　この提訴は、2018年のAP通信の記事をきっかけに開始した調査に基づいている。Googleはこの記事を受け、ヘルプページを更新し、Googleアカウントの一元管理ページを改善してきた。また、2019年からはユーザーが位置情報を含むアカウントの履歴を自動削除する機能を提供している。

　Googleは米CNBCなどのメディアに対し、「司法長官たちは、不正確で時代遅れな主張に基づいて訴訟を起こした。われわれは常にプライバシー機能を製品に搭載し、位置データを確実に制御できる機能を提供してきた」という声明文を送った。

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