　だが原告は、GoogleがAndroidアプリ市場の90％を支配しており、競合するアプリストアがシェアを伸ばさないよう複数の措置を講じていると指摘する。例えば、Google PlayストアはほぼすべてのAndroid端末にプリインストールされており、競合するアプリストアがGoogleの広告ネットワークで広告を購入することを拒否していることなどだ。

　Googleはこの提訴に対し、「他のモバイルOS（iOSを指す）のような制限のない」「（App Storeよりも）開放性と選択肢を提供するシステムを攻撃する訴訟を起こすのは奇妙だ」と公式ブログで反論した。「この訴訟は、米Epic Gamesによるメリットのない訴訟を模倣したものだ」。この訴訟は、Epicが提訴したのと同じ連邦地裁で起こされた。

　公式アプリストアの手数料を巡っては、EpicがAppleおよびGoogleを提訴した他、SpotifyやFacebookも不満を表明している。

　AppleとGoogleはそれぞれ、条件付きで手数料を30％から15％に引き下げている。

主なアプリストアの手数料（Googleの公式ブログより）

　「この訴訟は、弱者を助けたり、消費者を保護したりすることにはならない。金を払わずにGoogle Playのメリットを欲しがる少数の大手アプリ開発者をバックアップすることになる。その結果、小規模な開発者のコストが上昇して競争力が低下し、Androidエコシステム全体の安全性が低下するリスクがある」とGoogleは主張した。

Googleを米38州が検索サービスでの独禁法違反で提訴　大型訴訟は10月から3件目
超党派の米38州がGoogleを検索サービスでの独禁法違反で提訴した。10月の司法省による提訴、前日の共和党10州による提訴に続く3件目。Googleはこの訴訟は消費者から有益な情報を奪い、企業が顧客と直接つながる手段を損なう方法で検索を再設計しようとしていると主張した。
Googleをテキサス州など10州が独禁法違反の疑いで提訴　Facebookと共謀したと主張
テキサス州のパクストン司法長官が、Googleを反競争的行為を理由に提訴したと発表した。同氏は「このインターネットの巨人は、その力を利用して市場を操作し、競争を破壊し、消費者である皆さんに危害を加えた」とツイートした。
米司法省、Googleを独禁法違反で提訴　Googleは「ユーザーがわれわれを選んでいる」
米司法省がGoogleを独禁法違反で提訴した。検索および検索広告市場を不法に維持していると指摘。Googleは、この訴訟は「ひどい欠陥」があるとし、「ユーザーは強制されてではなく、自らGoogleを選んでいる」と主張する。
Google、公式Androidアプリストアでの課金システム利用（＝30％手数料支払）義務付けを明確化
Apple税が話題になる中、GoogleがAndroidアプリストア（Google Play Store）のポリシーを明確にした。NetflixやSpotifyなど、これまでアプリ内課金システムを使っていなかったサービスにもシステム利用を義務付ける。
Facebookを独禁法でFTCと48州が提訴した裁判、連邦地裁が棄却
FTCと48州がFacebookを独禁法違反で提訴した裁判で、連邦地裁は両者の申し立ては法的に不十分として棄却した。ただし、FTCが主張の根拠を説明するよう訴状を修正すれば、裁判は継続する。