Googleを米38州が検索サービスでの独禁法違反で提訴　大型訴訟は10月から3件目

　米コロラド州のフィル・ワイザー司法長官（民主党）は12月17日（現地時間）、米国の38州で米Googleを反競争的行為を理由に提訴したと発表した。オンライン検索での独占的地位を悪用し、自社に有利な検索結果を表示している疑い。Googleへの米国での独禁法訴訟は、10月の司法省、前日の10州によるものに次いで3件目。

　前日発表された訴訟の10州の司法長官はすべて共和党だが、こちらは超党派。コロンビア特別区連邦地裁への提訴で、10月の司法省による訴訟に併合するよう求めている。

　ワイザー氏は発表文で「Googleの反競争的行動は、競合を排除し、消費者から価値ある製品やサービスの選択肢を奪い、革新を妨げ、新規参入を損なう」と語った。

　訴状では、検索市場での独占的地位を維持するためにGoogleが行っているという多数の事例を挙げている。司法省も主張する米Appleなどとの排他的契約の他、検索広告サービスでの競合検索エンジンとの相互運用の拒否、旅行や娯楽などの競合の情報に消費者がアクセスしにくくしていることなどを指摘。さらに、ユーザーから収集した膨大なデータがGoogleの独占を強化していると主張する。

　州連合は、こうしたGoogleの違法行為を停止させ、必要に応じて事業を売却させるよう求めている。

　Googleは同日、公式ブログで、「大企業を監視することの重要性は理解しているが、この訴訟は米国民から有益な情報を奪い、企業が顧客と直接つながる手段を損なう方法で検索を再設計しようとしている。今後もユーザーに高品質の検索体験を提供することに集中しつつ、法廷で説明するのを楽しみにしている」と語った。

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