Tポイント、dポイント、Pontaポイントなどのポイントを使って投資できる「ポイント投資」の利用が拡大している。投資顧問会社スパークス・アセット・マネジメントが実施した調査によると、投資家のうち48.1%がポイント投資を行っている。
過去の調査結果と比較すると、18.8%だった18年から、4年で2.5倍のユーザーに広がった。
ポイント投資には、ポイントで実際の投資信託や株式などを購入するものと、ポイントを株価指数などに連動して増減させるもの(疑似投資)の2種類がある。調査ではポイント投資がどちらを指すかは明確にしていない。
主だったポイント投資としては、「ポイント運用 by 楽天PointClub」が利用者800万人(22年8月)、PayPayの「ポイント運用」が700万人(22年10月)、「au PAY ポイント運用」が200万人(22年4月)に達している。いずれも擬似投資の形。ネット証券各社は、ポイントを使って実際の投信などを購入できるサービスも提供している。
証券投資にはさまざまなハードルがあるが、口座開設や入金のハードルが高く、気軽に体験できないという課題があった。証券各社は、本人確認などの必要なく始められるポイント投資を入り口とし、顧客獲得につなげていく考えだ。
「おつり投資」「ロボアドバイザー」「テーマ型」「ソーシャルレンディング」などについても調査したが、いずれも利用者は10%程度と低い。
ポイント投資は、20代の利用が最も多く、60.6%に達している。ただし直近では60代/70代の利用が加速しており、22年は26.2%と前年から14.9ポイントも増加した。
これらの結果は、同社が行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2022」によるもの。調査は11月16〜17日に全国の20〜79歳の投資経験者にインターネット上で実施した。有効サンプル数は1000。
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