　Facebookを運営する米Metaは12月22日（現地時間）、2018年に発覚した大量の個人情報流出問題、いわゆる「Cambridge Analyticaスキャンダル」を巡る集団訴訟を終結させるために7億2500万ドル（約960億円）の和解金を支払うことに合意した。米Reutersが転載した仮和解承認通知（PDF）で明らかになった。

（仮和解承認通知より）

　和解は米カリフォルニア州北部地区連邦地裁の承認を待つ状態。和解文書にはMetaが不正行為を認める文言は含まれていない。

　原告側は声明文で、この和解金は米国におけるプライバシー集団訴訟としては史上最高額だと語った。

　この訴訟の発端は、Facebookが約8700万人のユーザーの個人情報を、プラットフォーム上でクイズに答えるアプリを介して無断で収集し、コンサル企業Cambridge Analyticaと共有していたことが発覚したことだった。このデータが2016年の米大統領戦でのドナルド・トランプ氏の勝利に関与したとして注目を集めた。訴訟はその後、Facebookがこのスキャンダル以外でもユーザーの明確な同意なしに個人情報をサードパーティと共有していることにも拡大していた。

　Metaはこの合意に関する報道を受け、米CNBCに「この3年間でプライバシーへのアプローチを刷新し、包括的なプライバシープログラムを実装した」と語った。

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