世界各国で仮想通貨取引所を運営するKrakenは12月28日、「クラーケン・ジャパン」として提供していた日本での事業を停止すると発表した。2023年1月31日に廃業する。
「現在の日本市場を取り巻く情勢と世界的な暗号資産市場の低迷をもとに検討を進めた結果、Krakenが日本でのビジネスをさらに成長させるために必要なリソースの投下は困難」と、理由を説明している。
顧客は1月31日までに法定通貨と仮想通貨を出金する必要がある。
Krakenは、ビットコインが誕生した3年後の2011年に米サンフランシスコで誕生した世界最古の仮想通貨取引所の1つ。世界190カ国で事業を行っており、CoinMarketCapによると、現物の取引量においてBinance、CoinBaseに続く3位に位置している。
日本では14年に仮想通貨取引所マウントゴックスが破綻した際、債権者の支援を行ったことでも知られる。Krakenは18年に一時日本から撤退。その後20年9月に改めて暗号資産交換業の登録を行い、10月からサービスを提供していた。
Krakenの日本子会社でクラーケン・ジャパンを運営するPayward Asiaの業績は、21年12月期で営業収益が6億7300円、当期純利益が2億3300万円となっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR