　米Adobeは1月19日、オープンソースのデジタル来歴証明技術の実装を進める「コンテンツ認証イニシアチブ」（Content Authenticity Initiative：CAI）にキヤノンが参加したと発表した。CAIは、Adobeを中心に800社以上のメディア企業、ハイテク企業、NGO、学識経験者が協力している。

キヤノンがCAIに加盟

　来歴証明技術は、改ざんや隠ぺいが不可能なメタデータを、画像やその他のデジタルコンテンツに付与することで、撮影から編集、公開に至るまでのすべての過程において、消費者にアセットの出所や編集履歴を示すことができる。CAIによると、キヤノンと協力してプロトタイプ開発や実装に取り組み、同技術を将来の製品に導入すること目指すという。来歴証明技術の詳細についてはこちらの記事を参照してほしい。

改ざんされても撮影者が分かる“追跡”機能をカメラに　ニコンが「Z 9」ベースのテスト機を作った理由

　また、キヤノンは来歴証明技術の標準化団体「C2PA」（Coalition for Content Provenance and Authenticity）にも加わっている。CAIには、すでにニコンとライカが加盟しており、キヤノンはカメラメーカーとして3社目。なお、C2PAには3社以外にソニーも参加している。

改ざんされても撮影者が分かる“追跡”機能をカメラに　ニコンが「Z 9」ベースのテスト機を作った理由
改ざんや著作権侵害など、デジタルコンテンツでは避けて通れない課題を解決しようとする取り組みが、米Adobeを中心に複数社が加盟するCAIだ。このコンテンツ来歴記録機能をカメラに搭載しようと動いたのがニコンだ。
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