米バイデン政権は2月15日(現地時間)、米TeslaがEV向け高速充電器「スーパーチャージャー」のネットワークの一部をTesla以外のEVに開放し、2024年末までに少なくとも7500器を利用可能にすると発表した。同政権のEV促進策の一環だ。
米連邦政府は、Teslaがスーパーチャージャーの全米ネットワークを2倍以上にする計画であることも発表した。
非Tesla車オーナーでも、TeslaアプリまたはWebサイトを介して誰でもスーパーチャージャーステーションにアクセスできるようになる。
Teslaは2021年、ノルウェーでスーパーチャージャーを他社EVに開放し、現在はEUの多数の国と英国で利用可能にしている。これら地域では充電コネクタが共通だが、北米では非Tesla車のコネクタは異なる。
バイデン政権は2021年、総額1.2兆ドルのインフラ投資法を施行し、EV充電スポットの全米ネットワーク構築に75億ドル割り当てた。同政権は2030年に新車販売の半数をEVにする目標を掲げている。
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バイデン米大統領、1.2兆ドル規模のインフラ投資法案に署名 ネット高速化やEV充電スポット拡充も対象Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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