ジョー・バイデン米大統領は11月15日(現地時間)、総額1.2兆ドル(約137兆円)に登るインフラ投資法案(HR 3684)に署名した。全米のインフラ整備を目的とするこの法案の対象には、インターネットや電気自動車(EV)も含まれる。
バイデン氏は署名イベントで「米国のインフラはかつて、世界最高と評価されていた。だが現在、世界経済フォーラムによると、米国は世界で13位だ。これはもうすぐ変わる」と語った。
インターネットに関しては、全米に高速インターネット網を張り巡らせるために、向こう10年で650億ドルを投じる。
バイデン氏は「この法律により、全米のどこからでも、手頃な価格で高速インターネットを利用できるようになる。そのための回線敷設は新たな雇用も創出する」と語った。
電気自動車関連では、EV充電スポットの全米ネットワークを構築するために75億ドルを投じる。「気候危機と戦う戦略における重要なステップ」であり、製造業での雇用も生み出すとしている。
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