公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止 松野官房長官が明かす

[ITmedia]

　米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。

松野博一官房長官

　TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。

　こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。

　また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さまざまなリスクを十分に踏まえた上で利用の可否を判断する」とし、「考慮すべきリスクをガイドラインで例示するとともに、当該リスクで講ずべき必要な措置について内閣サイバーセキュリティーセンターに助言を求める仕組みを設けている」という。

　なお、基準や助言の仕組みについて「特定の国や企業の製品、サービスを排除するものではない」としており、「TikTok以外のSNSも含めて、我が国の政府機関におけるサイバーセキュリティ確固の観点から措置を講じている」と述べた。