　財務会計や販売管理など、業務アプリのシステム基盤としてパブリッククラウドを採用する企業はどれくらい増えているのか──矢野経済研究所は3月6日、2022年に実施したこんな調査の結果を発表した。財務・会計システムなど5カテゴリーでパブリッククラウドの利用率を調べたところ、いずれも2020年の前回調査より伸長していた。中には20年の倍以上になったカテゴリーもあった。

　財務・会計システムでの利用率は17.9％（前回8.9％）、人事・給与では20.7％（同9.0％）、販売管理では15.2％（同5.9％）、生産管理・サプライチェーン管理では13.0％（同5.1％）、顧客関係管理（CRM）や営業支援（SFA）では32.1％（同16.1％）だった。矢野経済研究所は調査結果について「特徴的なのは、パブリッククラウドの利用率が大きく伸びていること」と指摘。

矢野経済研究所の調査結果

　伸長の背景については「ERP（財務・会計や人事・給与、販売管理や生産管理など）は導入後10～20年も経過し、老朽化したシステムを使い続けているケースが多く、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるためにレガシーシステムからリプレースする需要が拡大している。一方でCRM・SFAはERPより導入時期が新しく、DXにおけるデータ活用や事業強化を目的として、戦略的に新しいシステムを導入する企業が増えている」と分析している。

　調査は22年6月から10月にかけて実施。日本国内の民間企業にWebや郵送でアンケートを実施し、509件の回答を得た。

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