オンライン型ファクタリング協会、自主ガイドラインを策定 「OFAに入っている事業者なら安心」目指す

[斎藤健二，ITmedia]

　オンライン型ファクタリング協会、略称OFA（オーファ）は3月22日、業界の自主規制として事業者向けの自主ガイドラインを策定したと発表した。

　OFAはオンライン型のファクタリング事業を営むOLTAやマネーフォワードなど7社が理事となって、2022年11月に発足した協会だ。

　売掛債権を売却して現金化できるファクタリングは、中小企業にとって重要な資金調達手段になり得る一方、悪質な事業者もいることが課題だ。「悪質な事業者がファクタリング業界に入り込み、いわば闇金まがいの行為を行っており、ファクタリングは怖いものだと思われている。これを啓蒙活動や自主ルールの策定で健全な市場にしていきたい」と家田明代表理事は話す。

あえて細部を規定しないガイドラインを用意

　今回策定した自主ガイドラインを、協会加入者が順守することで「OFAに入っている事業者ならば安心」（武田修一代表理事）というイメージを作っていくことを目指す。具体的には、OFAのバッジなどを用意してOFA加入事業者であることをWebサイトなどで事業者が告知するようにしていく。

　ガイドラインは、「参入障壁を作って既存事業者の既得権益化しないよう、あまり細部まで規定せず、時代に合わせて内容を見直していく」形にしたと武田氏はいう。例えば、手数料率も具体的な数字にはせず、回収方法についても細かなルールは定めず、威迫的は行為はNGで、生活や業務の平穏を害さないという表現にとどめた。

ガイドラインの趣旨など

　今後は、3月24日にファクタリング事業者向けにガイドラインを公開し、その後3月中に一般公開を行う。4月には新規会員の募集も開始する。

　ファクタリング事業者は数十から数百の数が存在していると思われるが、実態は不明。主要オンライン事業者についてはほぼ加入を見込むほか、オフライン事業者についても数十社規模で加入を目指す。

　また中小企業および個人事業主向けのファクタリング事業を対象とするため、大企業向けのファクタリングを営む大手金融機関は会員の対象からははずれる。ただし、「提携先金融機関に金融機関会員という形で入ってもらう」（武田氏）ことを想定する。理事事業者合計で40社程度の提携金融機関があり、大手の関わりによって認知度も高めていく。