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» 2023年03月03日 19時37分 公開

マネフォ、企業の送金プラットフォーム提供へ Fintech戦略をアップデート(1/2 ページ)

マネーフォワードが金融サービスの組み込みを加速させる。3月3日、同社は「SaaS×Fintechサービス」の戦略について発表し、強みである会計などSaaS型ERPに、金融サービスを組み込む方針を明らかにした。

[斎藤健二ITmedia]

 マネーフォワードが金融サービスの組み込みを加速させる。3月3日、同社は「SaaS×Fintechサービス」の戦略について発表し、強みである会計などSaaS型ERPに、金融サービスを組み込む方針を明らかにした。数年後、SaaSに続く収益の基盤とすることを狙う。

 具体的には、3つの打ち手を掲げた。プリペイド型のビジネスカードを使った「マネーフォワード Pay for Business」、クラウド会計の入出金データを活用したオンラインファクタリングの与信判断、そしてB2Bの送金プラットフォームだ。

マネーフォワードビジネスカンパニーCSOの山田一也執行役員

15万枚を超えた「マネーフォワードビジネスカード」

 2021年9月に提供を開始した「マネーフォワードビジネスカード」は法人向けのプリペイドカード。クラウド会計を導入している企業であれば、そのデータを元に独自の与信を行い、後払いサービスも提供している。

 すでに発行枚数は15万枚を超え、マーケティングコストをほぼ掛けることなく導入が増加しているという。

オンラインファクタリング機能をクラウド会計に エンベデッドファイナンス

 同社が三菱UFJ銀行と合弁で設立したBiz Forward社が提供するオンラインファクタリングサービス「SHIKIN+」と、クラウド会計のデータ連携を開始することも明らかにした。この春から実現する。同社自身が提供するオンラインファクタリング「マネーフォワードアーリーペイメント」に先行して連携を行う。

 これまでは、紙の決算書類や入出金データを提出してもらい与信を行っていたが、今後はクラウド会計の入出金データ、仕訳データ、試算表データなどを使い、与信判断に生かす。ただし、別途、売掛債権証憑の提出は必要で、完全なオンライン化には至っていない。

 「最終的には、オンラインでリアルタイムで与信判断ができるよう債権情報も連携していきたい」(マネーフォワードビジネスカンパニーCSOの山田一也執行役員)

 ファクタリングサービスに与信のための情報を提供するだけでなく、ファクタリングサービスを会計SaaSに組み込むことも計画している。例えば、クラウド会計内の債権データや、クラウド請求書の請求データを用い、会計システム内でオンラインファクタリングを申し込めるようにする。金融サービスを別のサービスに埋め込む、いわゆる「エンベデッド・ファイナンス」への取り組みだ。

SaaS内に金融サービスであるオンラインファクタリング機能を搭載していく

 「会計だけでなく債権情報がSaaS上に増えていくことが予想される。マネーフォワードのデータを活用してオンラインファクタリングも推進していきたい」(山田氏)

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