25％が「給与デジタル払い」を使いたい マネフォ調査

[斎藤健二，ITmedia]

　2023年春に解禁が予定されている「給与デジタル払い」に対し、マネーフォワードの調査で25％が利用意向を示した。

給与デジタル払いに対し、25％が利用意向を示した

　実際に給与デジタル払いが導入された場合に、「給与全額をデジタルでもらいたい」と答えた人は8％、「給与の一部をデジタルでもらいたい」と答えた人は17％にのぼった。マネーフォワードが10月19〜25日にかけて、家計簿ソフト「マネーフォワード ME」の利用者9727人に対して行った調査によるもの。

　マネーフォワードは21年冬にも同様の調査をしており、その際は26％が給与デジタル払いの利用意向を示していた。

2021年に行った「お金の意識調査2021」（回答者数1万人）の給与デジタル払いへの意向

　給与デジタル払いは、これまで銀行口座と証券口座に限定されていた給与の支払い先を、“Pay事業者”にも可能とする制度。銀行口座が作りにくい外国人などにメリットがあるほか、銀行振込を使わずに給与支払いが可能になるため、低コストかつスピーディな給与支払いが可能になるといわれている。

　一方で、給与支払いは生活に直結するため、Pay事業者破綻時の対応などを巡り、労働者保護の観点から議論が続いてきた。