データセンターの“場所貸し”、値上げの予定は？ 33社に富士キメラ総研が調査 電気代高騰のインパクトは

[ITmedia]

　データセンターのスペース・設備を貸し出す「ハウジングサービス」。電気代高騰を受け、値上げの予定はあるのか──富士キメラ総研は3月24日、データセンター事業者33社を対象に実施した調査結果を発表した。全体の24.2％が3月までにすでに値上げしており、残り72.7％は「4月以降に値上げ予定」もしくは「4月以降に値上げを検討予定」と答えた。

　調査では、全体の24.2％が22年4月〜23年3月（22年度）に値上げを実施したと回答。一方で51.5％が「22年度は価格を維持したが、4月以降に値上げ予定」と、21.2％が「22年度は価格を維持したが、4月以降に値上げを検討予定」と答えた。22年度に値上げせず、4月以降も価格を維持すると答えたのは3％だった。

調査結果

　富士キメラ総研はデータセンター事業を巡る現状について「22年度で25％近い事業者がサービス価格の値上げに踏み切った。特に、データセンター専業あるいは主事業としている事業者では、電気料金高騰が会社全体の収益に大きく影響を及ぼすため、価格を改定したケースが多く見られた」と分析。調査で今後値上げすると答えた事業者に加え、「既に値上げした」と答えた企業も、さらに価格を改定する可能性があるとの見立てを示した。

　調査は22年10月から23年2月にかけて実施。データセンター事業34社に聞き取り調査を行い、33社から回答を得た。