「白ロム割引」規制で「1円スマホ」消滅か？ 公取委「独占禁止法上問題となるおそれ」も：房野麻子「モバイル新時代」（2/4 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

公取委「独占禁止法上問題となるおそれがある」

　ヒアリングでは、最新端末が1円といった極端な安値で販売される問題についても報告された。この問題については公正取引委員会が緊急実態調査を行い、2月24日に報告書が公表され、「独占禁止法上問題となるおそれがある」と報告されている。

公取委の「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」。「販売代理店において極端な廉価販売が大規模かつ継続的に行われる場合」には「独占禁止法上問題となるおそれがある」としている。

　19年の改正法によって、通信契約とセットで購入する場合の端末代金の値引きは上限2万円に制限されている。しかし端末のみ購入する場合の割引、いわゆる「白ロム割引」については今のところ規制の対象外なので2万円以上の値引きが可能だ。そのためMNP（携帯電話番号持ち運び制度）でキャリアを乗り換える場合には1円スマホのような極端に安い端末販売が可能となってしまう。

端末のみ購入する場合については規制の対象外なので2万円以上の値引きが可能

　驚くことに、公取委の調査対象となった40機種のうち、収支が赤字となっていた機種が半分近くに及んでいた。それを補填するために使われていたのが通信料収入や他の機種販売の収入だ。「供給に要する費用を著しく下回る対価」での供給に当たるおそれがあり、不当廉売として独占禁止法上問題になる。通信料と端末代の完全分離が実現できていないことも明らかになり、安く端末を入手し高く売る「転売ヤー」問題も出た。

調査対象の40機種のうち、半分近くで収支が赤字となっていた。その補填に通信料収入が使われている。A社はドコモ、B社はKDDI、C社はソフトバンク、D社は楽天モバイルと思われる。