楽天グループが、1月26日、楽天市場に出店している加盟店を対象としたイベント「楽天新春カンファレンス2023」を開催し、楽天グループの三木谷浩史会長が講演した。
楽天市場に関する話かと思いきや、40分の講演のほとんどが楽天モバイル事業の説明に費やされた。法人向けの「楽天モバイル法人プラン」を発表し、会場にいる人たちや企業に対し、楽天モバイルの利用を呼びかけた。
三木谷氏が、市場の出店者に楽天モバイル加入のトップ営業をかけた形だ。
楽天モバイルのユーザーが楽天グループのサービスをより多く利用するようになること、楽天市場での購買額が49%アップすることなどを、実際の購買データを用いて決算説明会さながらに説明。楽天モバイルが楽天市場、ひいては楽天経済圏にプラスの影響を与えることを熱心にアピールした。
三木谷氏は、脇目も振らず楽天モバイルのためなら何でもする構えだ。23年は、楽天モバイルにとって1つの勝負の年となる。なぜなら楽天モバイルは23年中に単月黒字化を目指しているからだ。
楽天モバイルはエリア構築などで先行投資がかさみ、三木谷氏によるとこれまでに「1兆円以上」を費やしている。18年に認定された基地局の開設計画では、25年までに最大6000億円の資金を調達し、エリアを整える予定だったが、すでにその額を大きく超えている。
モバイル事業自体も依然として赤字が続いている。楽天市場や楽天銀行、証券などの金融事業は非常に好調だが、楽天モバイルの赤字がそれらを帳消しにしてしまい、グループ全体でも赤字という状態が続いている。モバイル事業を少しでも改善させ、グループの業績を安定させる必要があるのだ。
そこで取り組んだのが「0円プラン」の廃止だ。22年7月から導入された新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」によって、1GBまで0円で使えたUN-LIMIT VIが廃止された。
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