オンラインで流通するマンガやアニメなど日本コンテンツが2022年に受けた海賊版による被害は全世界で約1兆9500億円から2兆2020億円で、2019年の約5倍に膨れ上がった──コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は4月21日にそんな推計を発表した。
コロナ禍の巣ごもり需要で世界的にコンテンツ消費が増える中、スマートフォンで手軽に見られる海賊版サイトが増加した。サイト運営者は広告収入など新しい収益化の手段を手に入れ、配信方法も従来のダウンロード型などに代わってストリーミングやスマートフォンで見られるサイトが増えた。
19年に行った同様の調査では被害規模は3333億円から4300億円と推計しており規模は約5倍になった。この時はゲーム分野を含んでいなかったという違いはあるものの、CODAはとくに映像分野の規模拡大と海賊版率の上昇に着目して「被害拡大をけん引した」とみている。
調査では海賊版の供給地にも変化があることが分かった。これまでの中国などに加え、ベトナム系やブラジル系の事業者が増え、とくにブラジルでは海賊版が蔓延しているという。
海賊版サイトへのアクセスが多い国の上位10カ国は米国、ロシア、インド、中国、ブラジル、フランス、トルコ、ベトナム、インドネシア、ウクライナ。日本も14位に入っていた。
調査は正規版市場の推計を基に日本を含む6カ国で消費者アンケートを実施。海賊版を見たことのある人数、1人あたりの消費量、日本コンテンツの割合などを調査した。またPwCコンサルティングの市場データや各業界のリポート、各業界へのリアリングなどもあわせて海賊版の流通量を算出した。
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