　大阪府枚方市は7月26日、省エネ家電へ買い替えた世帯に交付する補助金事業において、家電量販店のヤマダデンキ（群馬県高崎市）の一部店舗が関与した不正請求があったと発表した。市内の店舗で購入することが交付条件の1つになっていたが、ヤマダデンキは市外の店舗で購入した客に市内店舗の領収書を提供して請求させていた。

枚方市の報道資料

　不正があったのは2022年度に実施した「省エネ家電買い換え促進事業補助金」。今年2月中旬、市内にあるヤマダデンキの店舗の手書き領収書に、他市にある店舗の書類も添付された申請書類が見つかり発覚。交付申し込み書類を全て確認したところ、同様の手書き領収書が15件見つかり、これらは補助金を交付済みだった。

　枚方市はヤマダデンキに調査を求め、6月にヤマダデンキは15件の領収書差し替えを認めた。これらは近隣の市にある店舗で販売したものだったが、「他市の店舗で購入した場合でも市内店舗の領収書と差し替えることで補助金を請求できると安易に考え、客に案内していた」（枚方市の報道資料より）という。

　枚方市は既に交付した補助金44万円の返還を求め、協議の上、全額をヤマダデンキが支払うことで合意している。

　ヤマダホールディングスは「今回の事案に関し関係する皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。「ご購入頂いたお客様への対応、枚方市様との対応協議、並びに再発防止に向けた社内対応を早急に進めて参ります」としている。

ヤマダデンキは持ち株会社のWebサイトに謝罪文を掲載した

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