「四季報AI」β版で分かった、AIだからできること、そして想定外のニーズ（1/3 ページ）

　ChatGPTをはじめとする生成AIの動きも、実にさまざまな進化が続き、すでに業務改善DXのような形で、ビジネスの現場でも活用されています。そんな中、これまでとは少し変わった形でリリースされたのが、東洋経済新報社の「四季報AI」です。

　四季報AIは、米OpenAIのチャットAI、ChatGPTを活用し、会社四季報オンラインに掲載されている記事やデータを主な参考元として、株式投資や銘柄研究に役立つヒントを、対話形式で引き出すことができるサービスです。

　なるほど、この四季報AIは、ChatGPTそのものだけに何かしらの回答を求めるのではなく、ChatGPTを経由して、これまで東洋経済新報社が蓄積してきた膨大なデータに辿り着きやすくする試みだと思われました。

　実際、サービス設計も、現在はβ版（招待制、無料で提供）として運用されていますが、正式版リリース後は「会社四季報オンライン」の有料プランの付随サービスとしての展開が予定されています。

　そして、今回機会をいただき、四季報AIプロジェクトのご担当であるビジネスプロモーション局デジタル業務推進部担当部長の坂野靖弘さんにお話を聞くことができました。

検索とは違う形で価値を提供

──まずは四季報AIの開発の経緯からお聞きしたいです

坂野氏：2022年末からChatGPTが話題になって、業務改善DXのくくりでの活用の話が出てきて、それもいいけど何か他のわれわれのユーザーに対する付加価値を提供できないかと考えていました。そんな中、今年の3月にGoogleがCode Redを出したというニュースを見て、これは何だろう？　とまた考えたんです。生成AIが検索の脅威になるのであれば、自分の会社に置き換えると、検索とは違う形で生成AIが価値提供できるのではないか？　そんな風に考えるようになったんです。

──そこからすぐに開発に入ったという感じですか？

坂野氏：4月ぐらいから、今回いっしょに開発をしたロゼッタさんとミーティングを始め、開発期間としては3カ月ぐらいでβ版をリリースすることができました。

──それは早いですね

坂野氏：はい、すごく早く進めてもらいました。現在もβ版なので、随時アップデートは続いています。

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