東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げると発表した。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、本人確認から支払い、ポイント付与まで、生体認証のみで利用できるようになる。
同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続した小売店や商業施設にて、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、本人確認から支払いまで完結できるのが特徴。認証方式は指静脈認証と顔認証の2つの方式が利用でき、利用シーンに応じて企業側で選択できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だ。
第1弾として、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジ(東芝テック製)を東武ストアの複数店舗で導入。プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報、生体情報を登録すれば、ストアのセルフレジで生体認証するだけで、スマートフォンやクレジットカードなしに決済が完了する。セルフレジは年齢確認にも対応しており、店員による確認無しで酒類などが購入可能(特許出願中)という。
生体認証は、日立の公開型生体認証基盤に対応した生体認証統合基盤サービスを、指静脈認証は同社の認証装置「C-1」を利用する。ユーザーがプラットフォームに登録した情報の真正性は、初回の生体登録の際などに、運転免許証/マイナンバーカードなどの本人確認書類を店員が対面で確認することで担保する。また、クレジットカード情報は、連携している決済代行会社にて保持するという。
今後は、東武ストアに導入したセルフレジのユーザー評価を踏まえ、決済だけでなくチェックインや入退場など、さまざまなユースケースをサポートするという。また、改札機における認証など鉄道分野での活用に加え、商業施設、ホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などの東武グループの各施設への導入を推進する。
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