東京商工リサーチ、ジャニーズグループの取引先数を調査　「ガバナンス不全と捉えられる」と警鐘

　東京商工リサーチは9月13日、創業者の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所とグループ会社13社の取引先は、間接取引を含め226社という調査結果を発表した。資本金1億円以上の大企業が40.7％を占めた。

取引先は大企業が多い（東京商工リサーチ調べ）

　取引先の13.2％にあたる30社は上場企業で、ジャニーズ所属タレントの広告起用を見直すなどの対応に追われているという。産業別ではサービス業が最多で39.3％（89社）、情報通信業の21.6％（49社）、製造業14.6％（33社）と続いた。

　東京商工リサーチは「国際的にコンプライアンス（法令順守）違反への対応は厳格」と指摘。所属タレントの広告起用については「取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」と警鐘を鳴らした。

　8月に公表された外部専門家による特別チームの調査報告書では、故ジャニー喜多川元社長による性加害の事実と調査など適切な対応をしていなかったことが認められた。これを受けジャニーズ事務所は被害者救済委員会を設置している。

業種別の集計では広告やテレビ番組製作などが上位を占めた

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  ジャニーズ事務所、性被害者向け補償窓口ページを設置へ　「事務所は今後1年間無報酬」とも宣言

• 

  ジャニーズ性加害問題、謝罪文URLはここにある　「最新情報」からリンクなし

• 

  性的同意アプリ「キロク」配信延期　セキュリティ強化、同意を強制される懸念に対応へ

• 

  イーロン・マスクに次ぐフォロワー獲得数2位で注目　東京メトロは何をした？

• 

  2万作品もの貴重なフィルム原版が失われる可能性──東京現像所の事業終了で　権利者に「連絡」呼び掛け

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン