OpneAIのアルトマンCEO、ジョニー・アイブ氏と“生成AI端末”協議中との報道 孫氏が支援か

[ITmedia]

　米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、生成AIと対話するための端末について、米Appleの元CDO（最高デザイン責任者）のジョナサン・アイブ氏と話し合っており、ソフトバンクグループの孫正義CEOに支援を求めていると、The Informationが9月26日に、米Financial Timesが28日にそれぞれ報じた。

　Financial Timesは、この件に詳しい3人の関係者の話として、アルトマン氏はアイブ氏のデザイン会社LoveFromと協力し、“AIのiPhone”を開発するベンチャーを立ち上げる計画という。

　関係者によると、孫氏もこのベンチャー設立の話し合いに加わっており、ソフトバンクGはこの事業に10億ドル以上を投資したという。孫氏は、ソフトバンクGが株式の約90％を保有する英Armの技術をこの端末に採用するよう求めているという。

　この協議はまだ合意には至っておらず、当面は発表されないと、関係者は語った。

　OpenAIのチャットAI「ChatGPT」にはモバイル版があり、現在iPhoneやAndroid端末でも使える。

App StoreのChatGPTアプリ

　OpenAIは25日、ChatGPTに音声認識と発話機能を搭載したと発表した。音声機能はiOSおよびAndroidのモバイルアプリで利用可能だ。この機能を使えば、スマートフォンの画面を見ずに、音声だけでChatGPTと対話できる。

ChatGPTモバイルアプリではAIと音声で対話できる

　アルトマン氏たちはこの機能の延長線上にある、より自然な対話が可能な端末を目指しているようだ。

　また、独自端末を販売すれば、モバイル版ChatGPTで有料サービスを追加しても、いわゆるApple税を支払う必要がなくなる。

　アイブ氏はApple退社後も製品設計に関わるデジタルコンサルティング契約を結んでいたが、Appleとのこの契約を昨年解消しており、Appleが競争相手とみなす仕事も引き受けられるようになっている。