　NTT側はこうしたSNS上での議論に沈黙を貫いていたが、17日にNTT広報室のX公式アカウントが三木谷氏のポストを引用する形で反論。「『税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策』説の勘違い」「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です」と、強めの文体で投稿。

　続けて「KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいますが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっています」「ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信資産を受け継いでいますが、そのまま事業をやっています。JRは民営化後でも線路はJRの保有のままです」と、KDDIとソフトバンクも公社時代のインフラ資産を受け継いでいると指摘している。

　あわせて「そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設しています」としており、3社が指摘している「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網」は誤りであると主張している。

　17日午後3時時点で、3名によるNTT広報室への反論はないものの、LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏が「盛り上がって参りました！」とポスト。「大企業同士が、X上で議論する」「日本に住む人、皆んなが使う通信インフラについての事であるから、なおさら公開でやる意義は深い！」とした他、KDDIとソフトバンクが公社時代の資産を引き継いでいるというNTTの指摘に「『オマエモナァー』と言ってます！ 2ちゃんか、ここは！？」と反応している。

なぜ？　突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立　その理由を整理する
突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。
ドコモの子会社化にKDDIなど28社が意見書　総務大臣に提出　「公正な競争を阻害する」
NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表したことを受け、KDDIやソフトバンクなど28社が総務省に意見書を提出。通信市場の公正な競争環境の整備などを求めている。
総務省、NTT再編に対し「公正な競争」要請　“市場支配的な事業者”に対する規律順守の徹底など
総務省が、NTTドコモの完全子会社化などグループの再編を進める日本電信電話（NTT）に対し、公正な競争条件の順守を要請した。
ドコモ子会社化の公正性に「疑義あり」　KDDIやソフトバンクら21社が総務省に意見書提出
KDDIやソフトバンクら21社は、NTTによるドコモ子会社化を受けた有識者会議の報告書への意見書をまとめて総務省に提出したと発表した。NTT幹部が総務省幹部を接待していた問題を受け、こうした関係性が行政判断を歪めていないか明らかにすることなどを求めている。