違反ないのに「下請法違反のおそれ」通知7800件 判定ロジックミスで 中小企業庁
中小企業庁は1月18日、調査結果に基づいて下請法違反の可能性を判定するシステムにロジックミスがあり、「違反のおそれがある」と通知した1万923事業者のうち、7806の事業者で、一部項目で違反のおそれがないのに関わらず通知を送っていたと、1月18日に発表した。関係事業者には連絡・謝罪済みという。
問題があったのは、下請事業者の利益保護を図るため親事業者に対して行っている「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」の回答内容に基づき、1月10日に送った通知。
12日に事業者からの問合せを受けて確認した結果、文書の一部に誤りがあることが分かった。同日、対象事業者が通知文書を閲覧するシステムを一時停止し、再度、判定ロジックを全て見直した。その後、誤りがないことを確認し、18日に閲覧システムを再開した。
再発防止のため、回答データの処理に用いる判定ロジックを事前に十分検証することや、文書の発出件数などのデータの経年変化も十分検証することなどを行うとしている。
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