中小企業を狙うサイバー攻撃、世界における実態は？ 「被害に遭ったことがある」4割超 デル・マカフィーが共同調査

[ITmedia]

　世界の中小企業はどれだけサイバー攻撃の被害に遭っているのか──デル・テクノロジーズとマカフィーが日本や米国を含む6カ国の中小企業を対象にした共同調査の結果を発表した。調査では全体の44％が「過去にサイバー攻撃を受けたことがある」と回答。そのうち17％が「サイバー攻撃を複数回受けたことがある」と答えたという。

　さらに、サイバー攻撃を受けたことがあると答えた企業の67％は「2年以内に攻撃を受けた」と、61％は「攻撃の対処で1万ドル（約140万円以上）を失った」と回答。対応に要した時間を聞いたところ「1週間以上」と答えた企業が半数を超えた（58％）。

　サイバー攻撃の影響を受けたデータを聞いたところ、多かったのは「顧客のデータ」（38％）、「パスワード」（34％）などだった。攻撃の手口はフィッシング（43％）や古いソフトウェアなどの脆弱性を狙った攻撃（30％）などがあった。

　日本の中小企業は他国に比べ、サイバー攻撃に対処する自信がないことも分かった。例えば「従業員や同僚がオンライン詐欺を見抜けると思うか」と聞いたところ「自信がない」「分からない」の合計が63％で、調査国の中で最高だったという。

　さらに「自分はビジネスのサイバーセキュリティに関する決定をするために十分な知識を持っていると感じるか」と聞いたところ、「はい」は19％で、6カ国中最下位だった。セキュリティへの投資意欲も同様の傾向で、例えば「オンライン上のセキュリティ対策に年1000ドル以上を費やしているか」と聞いたところ、日本で「はい」と答えたのは15％で、こちらも調査国の中で最低だったという。

　調査は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアで実施。各国にある従業員数250人以下の企業の経営陣、もしくはIT関係の意思決定者700人にアンケートを取り、1月19日に発表した。