名古屋港攻撃のランサムウェア集団「LockBit」、主要インフラ無力化 ユーロポールが主導 警察庁も復号ツール開発などで協力

[ITmedia]

　欧州刑事警察機構（ユーロポール）は2月20日（現地時間）、名古屋港への攻撃などで知られるランサムウェア集団「LockBit」のインフラを無効化し、関係者2人を逮捕したと発表した。

　LockBitは世界各国で企業や病院などを恐喝して身代金を脅し取っているランサムウェア集団。日本では、2023年に名古屋港で貨物や設備の管理に使う基盤システムが被害に遭い、話題になった。ユーロポールによれば、世界での被害額は数十億ユーロに上るという。

　捜査はユーロポールが主導し、フランス、ドイツ、日本、カナダ、米国、英国など10カ国の警察組織などが協力した。すでに「LockBitの主要なプラットフォームや犯罪につながるインフラを停止した」（ユーロポール）といい、オランダやドイツ、スイス、米国にあった34のサーバを停止したとしている。

停止したサーバなどの詳細（ユーロポールの発表から引用）

　さらに、LockBitが利用していた暗号通貨に関連するサービスのアカウントも200以上を凍結。人質に取った情報をリークするダークウェブ上のサイトも、現在は英国の管理下にあるという。関係者2人はそれぞれポーランドとウクライナで逮捕した。

　捜査に協力した日本の警察庁も21日（日本時間）、同様の内容を発表。さらに、ランサムウェアによって暗号化されたデータを復号するツールの開発も明らかにした。ツールは2023年12月に、ユーロポールに提供したという。

　「関東管区警察局サイバー特別捜査隊では、リバースエンジニアリング解析に基づき、数カ月以上の期間を費やして、ランサムウェアLockBitの暗号化の仕組みを分析し、復号ツールを開発した。この度の情報発信については、日本警察とユーロポールにおいて、復号ツールの有意性が実証され、ランサムウェア対策を世界規模で進める観点から実施することとした」（警察庁）

警察庁の発表

　警察庁は今後、日本国内の被害企業に対し、最寄りの警察署への相談を促す。相談があった場合は、求めに応じ、復号ツールによる被害の回復に協力するという。