　MVNOのイオンモバイルを提供するイオンリテールは、マイナンバーカードによる公的個人認証に一本化する方向性に賛同し、オンライン契約だけでなく、対面においても同じ時期に公的個人認証を開始するべきとしている。一方で、そうなるとマイナンバーカードを読み取るための環境が必要になり、その環境を誰が用意するかが課題になるとも指摘。システムを開発する時間の確保、コストに対しての支援を求めている。

イオンリテールは、対面での公的個人認証導入を支持しつつ、コスト、システム開発期間などの課題を示した（不適正利用対策に関するワーキンググループ（第4回）資料より）

　河野デジタル大臣は5月10日の記者会見で、「ICチップを読み取ることで更に厳格に本人確認ができる。民間でそのようなアプリがあれば、その使用を奨励したい。そういうものがなければ、デジタル庁で読取アプリを開発し、無償提供をしていきたい」と語っている。

　大手キャリアは環境を自前で用意できるだろうが、デジタル庁が無償提供することで小規模事業者でもICチップでの本人確認ができるとなれば、ユーザーも事業者も一定の安心感は得られそうだ。

iPhoneにマイナカード搭載可能に　2025年春の後半から　Apple正式発表
米Appleが2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。
偽造マイナ問題、カードの目視確認→IC読み取りで対策　河野大臣「スマホ用IC読み取りアプリを検討」
河野太郎デジタル大臣は記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、本人確認ができるアプリの開発を検討していると述べた。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進することで、偽造カードの利用を防止する。
スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに　マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。
マイナカードの認証「かざし利用」が可能に　法改正で
5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。
「dアカウント」の本人確認、公的個人認証サービスに対応　顔写真や書類不要に
「dアカウント」の本人確認で、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）に対応。顔写真や本人確認書類を送ることなく認証できる。