　経済産業省が人材管理SaaS「カオナビ」を導入したと、提供元のカオナビ社が10月8日に発表した。「職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現するための新システムとして導入に至った」（同社）という。

画像はニュースリリースから引用

　カオナビは従業員のプロフィールや評価などを一元管理できるサービスで、2021年には政府・自治体向けの提供を開始。同年、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」に登録され、政府調達の対象になっている。政府・自治体では、他に群馬県、横須賀市、東京都品川区や中野区などが採用している。

さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流出発表後に6社がサービス解約　ARRの5％強
3月に15万4650人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテックについて、インシデントの発表後、6社が同社の労務管理クラウドサービスを解約していたことが分かった。
「カオナビに漏えいの事実なし」　子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明
子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表した。
マネジャーの2割が「リモートワーク続けたくない」　人材育成や業務スピードに課題感
カオナビがリモートワークに関する実態調査の結果を発表。マネジャーの約2割が「リモートワークを続けたくない」と考えていることが分かった。「人材育成が難しくなる」（39.0％）がトップ。「業務の進捗が遅くなる」（32.0％）などの課題があるようだ。
緊急事態宣言下でも約6割が「毎日出社」、リモートワークの実態は
カオナビは5月26日、リモートワークに関する実態調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した。調査の結果、緊急事態宣言下でも約6割の人が「毎日出社」していたことが分かったという。