実業家のイーロン・マスク氏は、11月の米大統領選当日まで、オンライン請願書に署名した人に100万ドルを寄付すると約束した。毎日1人ずつに支払うという。
最初の当選者は、ドナルド・トランプ氏の支援を目的とした政治委員会「America PAC」によるイベント(ペンシルバニア州ハリスバーグで開催)の出席者。イベントのスタッフによれば、ジョン・ドレ―アーという男性が当選したという。
請願書の内容は、言論の自由や、武器を保有・携帯する権利の保護を求めるもの。この寄付は、マスク氏が米大統領選に影響を与えるために、その資産を活用した最新の例となる。
しかし週末には、マスク氏による現金支払いの合法性に相次いで疑問が呈された。選挙法の専門家は、有権者への現金支払いは連邦法のさまざまな条項で禁止されていると指摘している。
投票を誘導したり、情報を登録させたりする目的で人々に金銭を支払うことは犯罪であり、懲役刑に処せられる可能性がある。
イベントの参加者は請願書に署名する必要があった。これにより、アメリカPACは有権者の連絡先情報を収集し、トランプ氏への投票を呼び掛けられる。
連邦の開示情報によるとマスク氏は、これまで少なくとも7500万ドルをアメリカPACにを寄付している。アメリカPACはトランプ氏の“ホワイトハウス奪還”において重要な役割を担っている。
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