TikTok、米でサービス再開 トランプ氏は禁止法施行の延期表明

[ロイター]

　米トランプ次期大統領は1月19日（現地時間）、中国系動画投稿アプリ「TikTok」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を、就任日である20日に出すと発表した。これを受け、同社は米国で停止していたサービスを再開した。

　TikTokは、同社を規制する新法が19日に発効するのを前に18日夜から米国内でのサービスを停止していた。ユーザーへのメッセージで、「トランプ氏の努力の結果、TikTokは米国で復活した」と説明した。

　トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」に「法律の禁止事項が発効するまでの期間を延長し、国家安全保障を守るための取引ができるようにする」と投稿した。

　TikTokの米事業を「合弁事業とし、米国が50％を出資することを望む」とも述べた。

　18日の米NBCのインタビューでトランプ氏は、法律の適用を「90日間延期する可能性が高い」と述べていた。

　トランプ氏のTikTokに対する姿勢は１期目からの転換を意味する。2020年にトランプ氏は、米国での個人情報を中国政府と共有しているとの懸念からTikTok禁止を目指していた。最近では「TikTokには温かい感情を抱いている」と述べ、大統領選で若い有権者を獲得できたのはこのアプリのおかげだと評価している。

　TikTokの米事業を巡っては、ロサンゼルス・ドジャースの元オーナー、フランク・マッコート氏などが興味を示しており、事業価値は500億ドルとも言われている。中国政府がイーロン・マスク氏に売却を持ち掛けたとの報道があるが、TikTokは否定している。

　またある関係者はロイターに、米AIスタートアップのPerplexity AIが18日、中国ByteDanceにTikTok米事業との合併を提案したと語った。他のパートナーと新会社設立を目指す計画だという。